日本の成長戦略はどこにあるのか!?
日本企業の行き先は?
日本企業の行き先は?
円高は本当に日本にとって困るのか? 輸出産業には日本を牽引する力があるのか? デフレ脱却のための成長戦略は? 日本の首相に「トップセールス」ができないのはなぜか? など、日本の来年を知るためのキーワードが盛りだくさんに詰まる本書。「1ドル40円もありえる」「デフレの原因は欲しいモノがないから」「また重厚長大の時代がくる」「日本の永住権・帰化料は売れる」「東大を売ってしまえ」など、思わぬ指摘にも納得。遊びの精神を大事にし、発想の転換をすれば日本の未来は明るい!
著者プロフィール
日下公人(くさか・きみんど)
評論家。日本財団特別顧問。社会貢献支援財団会長。三谷産業株式会社監査役。日本ラッド株式会社監査役。1930年、兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業。日本長期信用銀行取締役、㈳ソフト化経済センター理事長を経て、東京財団会長を務める。ソフト化・サービス化の時代をいち早く先見し、日本経済の名ナビゲーターとして活躍。未来予測の正確なことには定評がある。著書に『アメリカはどれほどひどい国か』(PHP研究所)、『デフレ不況の正体』(ベストセラーズ)、『つくられた「環境問題」』『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』『いまこそ、日本、繁栄の好機!』(ワック)など多数がある。
目次
第1章 円高はどうなるか- 円高論議は目先の話だ
- 日本の輸出と輸入の構成比率はほとんど同じ
- 生産品目を変えるという発想も必要
- 中流のいない国で景気刺激策はありえない
- 失業者が多い国はどうしたらいいか
- 円高基調は変わらない
- 物価は下がっているが、質も悪くなっている
- 労働時間の増加と技術進歩がポイント
- 新産業を起こすには
- アメリカ、中国、韓国のようなトップセールスはできない
- 日本は高品質なものを次から次へとつくればいい
- 日本の巨大産業もいまだ健在
- かつての重厚長大とこれからの重厚長大
- 外国企業の日本への投資が活発にならない理由
- 日本は住みやすいから、税金が高くても住みたい人がいる
- 一九七五年以来、九一〜九三年以外は毎年赤字国債を発行
- 海外から借りて借金を踏み倒すという方法もある
- 政府事業をやめて小さな政府にすればいい
- 小さな政府vs官僚主導の「計画的集中突破」
- 日本ではなぜ自由化が遅れたのか
- 減税がなぜできないのか
- 公務員の数を減らせ
- 死ぬまで働けるようにすればいい
- 少子化の本当の原因などわからない
- 少子化に歯止めをかける画期的なプラン
- 子どもを多く産んでいる地方に学べ
- 家族主義が少子化対策の基本
- 人口規模は一億人で十分?
- アメリカ衰退の要因
- アメリカ社会の民度が下がっている
- 基軸通貨を支えているのは軍事力
- オバマの核軍縮の本当の狙い
- アメリカ人が勤勉になり、日本の産業構造が大きく変わる
- 日本はソフト・パワーで勝ってきた
- 軍事力を背景に日本を脅かす中国
- 日本人の目を覚まさせた尖閣諸島事件
- 国際世論を味方につけるというのは敗者の論理だ
- 中国に進出するのが本当にメリットか
- 中国は歴史を書き換え、歴史から学ばない国
- 中国人は自分の利益のために何でもやる
- 平和ボケ日本が変わるかどうか
- 戦後の平和愛好日本人は、なぜできたのか
- 「話せばわかる」は通用しない
- 国際化は独力でもできる
- 人間関係の縦横のつながりが強い国、弱い国
- これから発展する国は、日本のようになりたがる
- 「文化の時代」と「経済の時代」は交互に来る
- 文化と経済はどちらが先か
- 外食産業に見る主力産業化
- 遊びや思いつきから新産業は生まれる
- 近代経済学には「人間」が入っていない
- 日本は「文化の時代」に先駆けている