震災を日本人のショック療法に!
日本と日本人はこれだけ変わる!
日本と日本人はこれだけ変わる!
第二次世界大戦以前を「戦前」、以後を「戦後」と分けたように、2011年3月11日の「東日本大震災」を境に、「大震災前」「大震災後」という時代区分ができる。それほどに、これからの日本はいろいろ変わらざるを得ない。震災によって、国主導で産業を発達させる時代は終わり、理屈より常識、理論より実際、理想より現実という庶民理論で物事を考える時代に戻ってくる。学校で教わったことにかわって、子どもの頃、両親や祖父母から聞いた話が耳に復活してくる。日本人の暗黙知が甦ってくるであろう。だからこそ、激動の時代を生き残るために自分にとって何が大切なのか、どう考え、判断し、行動すればよいのか、そのヒントを本書は与えてくれる。
著者プロフィール
日下公人(くさか・きみんど)
評論家。日本財団特別顧問。社会貢献支援財団会長。三谷産業株式会社監査役。日本ラッド株式会社監査役。1930年、兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業。日本長期信用銀行取締役、㈳ソフト化経済センター理事長を経て、東京財団会長を務める。ソフト化・サービス化の時代をいち早く先見し、日本経済の名ナビゲーターとして活躍。未来予測の正確なことには定評がある。著書に『アメリカはどれほどひどい国か』(PHP研究所)、『東日本大震災 大局を読む!『自主防衛を急げ!』(李白社)、『つくられた「環境問題」』『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』『いまこそ、日本、繁栄の好機!』『日下公人が読む2011年〜日本と世界はこうなる』(ワック)など多数ある。
目次
第1章 震災前と震災後で日本は大きく変わる- 震災直後の東電の「不手際停電」
- どんどん出てくる責任のなすりつけ合い
- 戦後派が「災前派」になり、戦前派が「災後派」になる
- 中央政府にはカネを持たせるな
- 輸出振興のための「国際競争力」強化の時代は終わる
- 日本的経営が復活する
- 国民はリアリズムに目覚めはじめている
- なぜ事故が起こるような原子力発電所がつくられたか
- 原子力発電所建設は地元に多額のカネを落とす
- 「お上」を信用しすぎた責任
- 福島県の原発に対する姿勢は自主性に欠けていた
- 東電は、本音では「悪くない」と思っている
- 責任逃れをする人を見分ける五つのポイント
- 計画停電も大いなる人災だ
- 「想定外」と言えば、なんでも通ってしまう
- 安全だというのなら、自分で証明してみせよ
- 今後、原発をどうするか
- 電力不足の日本になる
- なぜ、義援金が被災者に届かないのか
- 公共団体には、できることからやろうという発想がない
- カネは持っている人が勝手に配ればいい
- 被災地、被災者にも利害の対立がある
- 寄付を邪魔する財務省
- 人災のもとになる七つの病気
- 大事なことは人間関係の絆
- 電力の自由化をどんどん進める
- かつて発電会社は日本に何百社とあった
- 青森に見る原発誘致の実情
- 小型原子力発電所をつくるという方法もある
- 東日本、西日本の周波数の違いがなぜ解消できない?
- 石炭火力発電をつくればいい
- 福島復興に石炭火力発電所を
- なぜ、地方は中央に甘えるのか
- 誘致しておいて、ぶら下がるのはやめなさい
- 貧乏な政府になれば地方は自立できる
- 官僚の恩給制度を復活させよ
- 地方が独立して連邦制になる道
- 何でも政府のカネで解決するのではなく、民間活力を出動せよ
- 農協、農水省から脱却して、規制突破を
- いまある「構造改革特別区域」制度を活用する
- 自由にできれば新事業の発想はいくらでも広がる
- いま被災地が自ら立ち上がれば、みんなが応援する
- こんな新事業のアイデアがある
- 計画避難地域はロボットを使った開発をすればいい
- 全国一選挙区にしよう
- どさくさにまぎれて儲けようとする国、企業もある
- 戦争がないことを当たり前と思う平和ボケの日本人
- 震災を日本人のショック療法に
- 自衛隊も災前と災後では変わるだろう
- 新興国が日本を模範国として選ぶ日は近い
- 庶民が立ち上がって行動し、助け合う時代が始まる