「官民の有機的連携」こそが、
日本復興の鍵になる!
日本復興の鍵になる!
長引く不況、混迷する経済。それに加えて今回の東日本大震災! 今、われわれは、日本経済復活のために何をなすべきなのか!? 官と民の特性を生かす「官民の連携」というプラットフォームがあってこそ、現場でおこっていることが、適時適切に政策決定過程にフィードバックされる。日本には、今、これが欠けている。21世紀の成長モデルは、官民一体となり、日本の強みである新幹線・原子力発電・水などの、パッケージ型インフラ事業の海外展開だ。日本の優れた技術力をグローバルな市場に押し出していくという発想こそ、未曾有の国難から日本を救う!
著者プロフィール
前田匡史(まえだ・ただし)
国際協力銀行国際経営企画部長。内閣官房参与。1957年生まれ。80年東京大学法学部卒業。日本輸出入銀行に入り、大蔵省国際金融局係長(出向)、ワシントン駐在員、OECD貿易金融部会首席交渉代表、資源ファイナンス部長を経て、09年4月より現職。02年よりジョンズ・ホプキンス大学SAIS非常勤客員研究員兼務(中東・中央アジア政策)。米国国家情報委員会(NIC)主催「北東アジアにおけるエネルギー安全保障会議」委員。09年より、東京大学教養学部・大学院非常勤講師(「中東経済演習」)、中国天津・南開大学北東アジア研究センター副理事長を務める。10年6月内閣官房参与に任命され、新経済成長戦略、システム輸出に関して、総理、官房長官に助言を行う。
目次
はしがき- 真の「政治主導」に必要なものは、「動かすメカニズム」
- 官僚の力を使いこなす工夫
- 「官」と「民」の特性を生かして役割を分担する
- いまこそ「不屈の日本」を信じるとき
- 〝隣人〟中国にとまどう我が国ニッポン
- 優勢な韓国企業を支える力
- 二十一世紀の実態に見合わない国際ルール
- G20はG7のように機能するか?
- 日本の国力低下を物語る三つのグラフ
- アメリカに「強み」を剥ぎ取られた日本
- 「基準」を押し付けられたところは間違いなく損をする
- 行き詰まる日本の内需拡大政策
- 一千四百兆円の民間資金を動かすためのモデル
- 中身のないまま、政治が動いてしまう小選挙区制度
- 民主党政権が陥った負のスパイラル
- 内需を外縁に拡大して、現状を打開する
- 台頭する韓国の強みはどこにあるのか?
- 二十一世紀型の成長モデルへの転換
- 競合が熾烈化する原子力発電プロジェクト
- レアアースの共同開発をパッケージしたベトナムの受注
- トルコの原発受注をめぐる韓国との激しい攻防
- 圧倒的な技術力でリードする日本の新幹線システム
- 海外展開の態勢が整っていない水事業
- 環境都市とスマート・グリッドは日本発の世界標準を狙う
- 二十世紀前半の外交スタイルから進歩していない日本
- 日本の行政は「役人合衆国」
- ダイナスティ(王朝文化)の国・中国の行方
- ソフト・パワーで中国を西側に取り込むための三段階
- 中国の人民ではなく、指導者だけにわかるメッセージを出せ
- 沖縄の環境未来都市計画と「緑の同盟」
- 武器輸出三原則は見直すべきだ
- 法律はすべて五年の時限立法にする