
日本のGDPは上がる!
中国の不動産バブル崩壊が始まった。中国の金融機関も史上空前の不良債権を抱えている。中国経済の崩壊はもう誰にも止められない。中国を見限った富裕層は外国へ逃げ出し、搾取され続けてきた人民は不満を爆発させている。苦境に陥った中国では、何が起こっても不思議ではない。日本へのさらなる軍事的な挑発に加え、混乱の中で在中邦人を対象にした悲劇的な人質事件も起こりうる。果たして、日中関係はこのままでいいのだろうか? 本書は「中国経済の真実」を伝え、「中国有事」に警鐘を鳴らす!
著者プロフィール
三橋 貴明(みつはし・たかあき)
経済評論家、中小企業診断士、作家。
1969年、熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出している。デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反TPPのリーダー的論客として注目されている。
著書に『愚韓新論』(飛鳥新社)、『学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家』(TAC出版)、『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』(徳間書店)、『三橋貴明の日本を豊かにする経済学』(ワック)など多数がある。
目次
- はじめに
第1章 中国は外資と共産貴族が支配する「植民地国家」
- 「共産貴族」が「人民」から搾取する植民地国家
- 現地の所得を増やした日本、現地から所得を奪った「帝国主義」
- 外資と組んだ共産貴族が搾取し続ける構図
- 人民を「貧困化」させて巨富を得るからくり
- 米グローバル企業は社会保障制度にもただ乗りする図々しさ
- 税金を食い物にして儲ける政商たち
- グローバリストには「民主主義」ですら邪魔になる
- グローバリズムに加担した日本は中国に技術を盗み取られた
- 「国民の所得」を減らすことで成長した中国
- 中国で儲けてさっさと外国に逃亡する共産党官僚
第2章 国民を「貧乏」にするグローバリズムの正体
- 「所得」が増えなければ「実体経済」は成長しない
- バブル崩壊が「需要減」をもたらし実体経済にも影響
- 「需要減」の状態で「緊縮財政」をするとデフレが始まる
- 膨大な公共投資でリーマン・ショックを乗り越えようとした中国
- 不動産バブルを生むだけに終わった中国の建設投資
- 不動産開発を進める地方政府の財布は「影の銀行」
- 社会保障がない中国では消費に金が回らない
- 人民の給料を上げると外資が一斉に逃げ出す
- 中国より酷かったアメリカの「インチキ商品」
- アメリカの不良債権の「尻拭い」を世界中がさせられた
- 中国を最後の頼みとするドイツの目論見も崩れた
- 投資バブルが崩壊し危なくなってきた中国
第3章 もはや「断末魔」の中国経済の実態
- 経済統計の情報操作、捏造はお手の物
- 「人類史上空前」の不良債権を抱える中国
- 「GDP至上主義」で悪化する環境問題は棚上げ
- 共産党の権威追求が招いた中国の環境破壊
- 環境破壊で中国は誰も住めない土地になる
- 人民を犠牲に「赤い貴族」が富を独占する
- バブル潰し画策の中国は経済混乱に陥った
- 不動産バブル崩壊が「確定」した中国
- 不動産バブル崩壊を押し留める術はない
- バブル崩壊を象徴する現代版「邯鄲の夢」
- 中国・赤い貴族「脱国」で世界は悲鳴を上げる
- 不良債権膨張で中国大手銀行は大ダメージ
第4章 中国の自滅を生かせない「アベノミクス」
- 小泉政権とまったく同じ愚を犯す中国
- 人件費を下げたいだけのグローバリストの言いなり
- 構造改革とは、「国家の発展途上国化」に過ぎない
- 外資を保護し、人民の権利を奪う中国の司法改革
- トリクルダウンは起こらず、貧富の格差が拡大
- 財政出動に方針転換したIMFを無視する動き
- 「アベノミクス」はいつから変質したのか?
- 富裕層が富むことによる「資産効果」は生まれない
- 通貨安にしても、もはや輸出は伸びない
- グローバリズムは国民が貧しくなる「貧乏競争」
- 賃金低下を加速させる成長戦略
- 「デフレ対策」が「株価至上主義」に変質した
- 日本と同じ間違いをするヨーロッパ諸国
- 政府の「決意」で需要はいくらでもつくり出せる
- 実質賃金を意図的に下げるのは愚かなこと
- 国民を犠牲にするモデルに舵を切り始めた
- 先進国になり損ねた韓国の悲惨さに学べ
- 国民が貧乏になった韓国は、最高の反面教師
第5章 中国との貿易をやめても日本は困らない
- 中国との貿易をやめたらどうなるのか?
- 中国との貿易をやめれば「日本人の所得」が増える
- 中国との貿易をやめて困るのは中国側
- 日本経済は国民の「消費」で成り立っている
- リーマン・ショックまでは輸出増も一つの手だった
- 資本移動できる時代には「企業利益」は国内にしたたり落ちない
第6章 個人主義の人民を「反日」で煽る中国共産党
- 香港の民主化を決して認めなかった共産党
- 中国を増長させたのは覇権国アメリカ
- ナショナリズムがないから「反日」が鼓舞される
- 「大清帝国」の回復を掲げてナショナリズムを鼓舞
- ウクライナを強引に取り込もうとしたアメリカ
- ウクライナを取り戻したいロシアとの衝突は必然
- プーチンが尊敬するのは領土を拡大した二人の皇帝
- 中国はアメリカが身動きとれないことを知っている
- アメリカには三方作戦を展開する軍事力はない
- 「反日」が国是の韓国はもう相手にするな
- 日本はいま危機的な状況に置かれている